解決事例

遺産不動産について依頼約6ヶ月後に分割協議を成立させ、共同売却した事例

昭和37年に死亡した人の遺産不動産について、依頼を受けてから約6ヶ月後に遺産分割協議を成立させ、遺産不動産の共同売却をした事例

 

不動産 土地と空き家となっていた建物

 

これは昭和37年に死亡した人の土地建物の事例です。

 

法定相続人は昭和37年当時は後妻と先妻の子供たちと後妻の子供で、その後に相続が何度か発生したため、後妻の子供と先妻との間の孫やひ孫が相続人となっていました。

 

法定相続分でいうと後妻の子供への配分が多くなるのですが、これに先妻との間の子、孫、ひ孫が不満を持っていたために遺産分割協議を成立させることができず、遺産の不動産が空き家のまま長期間放置されていました。

 

当職はこの後妻との間の子から遺産分割の依頼を受けました。

 

当職は他の相続人に対して遺産分割協議の申入をしました。

 

協議が成立しない場合は遺産分割調停を申し立てることになること、調停が成立しなければ審判となるが、その場合は競売を命じる審判を求める旨を記載しました。

 

また不動産の査定を依頼した不動産業者から不動産を相当額で購入したいとの申入をしている業者がいる旨の連絡もありました。

 

当職は、この業者への売却に同意できなければ遺産分割調停申立を行って、競売を命じる審判を求めることになる旨を他の相続人に伝えたところ、遺産分割を行って遺産不動産を共同売却に応じる旨の返答があったため、遺産分割協議を成立させて遺産不動産を共同売却することができました。

 

これは共有物分割請求ではなく、遺産分割の問題ではありますが、共有物分割請求と同様の方法で遺産不動産の共同売却を実現することができますのでお悩みの方はお気軽にご相談ください。