共有物分割請求の調停

このページを読まれる方の中には他の共有者との話し合いがうまくいかずに裁判所に調停申立をしようと考えている方がおられるかと思います。また、逆に共有物分割の調停を申し立てられたという方もおられるかと思います。そこで共有物分割の調停について説明をさせていただきます。

共有物分割請求の調停とは

共有物分割請求について法律では特別の条項は設けられていません。ですので一般の民事事件として相手方となる他の共有者の住所地を管轄する簡易裁判所に調停申立をすることになります。他の共有者がすべて親族である場合には家庭裁判所に一般調停という形で申立をすることができます。

調停手続きでは、主に調停委員2名が調停室といって狭い会議室のような部屋で話を個別に聞き(相手方が席を外した状態で)、当方の話が終わったら当方が席を外して相手方の話を聞くという形で手続が進められます。申立人と相手方はそれぞれ別の待合室で待機する形にはなります。

双方の話を聞き、話し合いがまとまれば調停が成立して調停調書がつくられます。話し合いが成立しなければ不調となって手続が終了します。共有物分割を求めるには改めて地方裁判所に共有物分割請求訴訟を提起する必要があります。

共有物分割請求の調停申立はお勧めできない

私は共有物分割請求の調停申立はお勧めできないと考えています。理由は以下のとおりです。

1 共有物分割請求が行われた事例は多くなく、共有物分割請求をよく理解している調停委員は少ないと思われます。共有物分割請求をよく理解している人が調停委員になれば訴訟になったらどうなるかという見通しをキチンと伝えることができるのでそれを踏まえて話し合いを成立させることも十分可能と思われますが、ほとんどの調停委員は共有物分割請求をよく理解していないため、当事者の話を相手方に伝えるだけで終わってしまうことが多いものと思われます。そうするとせっかく裁判所に調停申立を行っても話し合いを成立させることは非常に難しいものと思われます

2 また調停が成立せずに不調で終わった場合、共有物分割を行うには改めて地方裁判所に共有物分割請求訴訟を提起する必要があります。遺産分割ですと調停不調になっても調停を踏まえて即座に審判言い渡しをすることも可能なのですが、共有物分割請求訴訟では調停の結果は全く反映されないので調停で議論を行っても全く無駄となってしまいます。

以上の理由から私は共有物分割調停を申し立てる意味はないものと考えています。これまでに50件以上の共有物分割請求を解決に導いていますが共有物分割請求調停を申し立てたことは全くありません。

共有物分割請求の調停が申し立てられた方へ

共有物分割請求の調停を申し立てられたということでこのページを読まれている方もおられると思います。当職は共有物分割請求の調停申立を行ったことはありませんが(申立を行っていない理由は前述のとおり)、調停を申し立てられて人の代理人となって調停手続に出頭したことは何度かあります。

そもそも調停手続に出席しないと不利になるのではないかという不安を持たれる方もおられますが、前述のように共有物分割請求調停では遺産分割調停とは違って調停が成立しない場合は不調で手続が終了するだけですので出席しないことによる不利益というものはありません。

仮に共有物分割請求調停に出席した場合、調停委員の多くは共有物分割請求をよく理解していないために申立人の話をそのまま伝えることが多いと思います。そうすると申立人の主張がさも正しいかのような誤解を与えるおそれもあり、申立人の主張に引きずられてしまうことも少なくないと思います。

このため、共有物分割請求調停が申し立てられたことでお悩みの方は 共有物分割請求に強い弁護士に相談されることをお勧めします

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