他の共有者の持分が競売にかけられた

他の共有者の持分が競売にかけられたからといって、自分の持分が競売で売却されることにはなりません。

但し、持分の競売をかけても買主が見つかるはずがないと思わない方がいいです。

持分の競売を行った場合でも後に共有物分割請求によって現金化することができるということは不動産業者に知られています。そのため持分の競売で買主が見つからないということはないのです。

持分が競売にかけられて、不動産業者が他の共有者の持分を買い取った場合、持分を買ったまま放置しておくということはなく、他の共有者に対して持分を自分が買い取りたいと主張したり、逆に持分を買い取るよう求めたりすることが多いです。交渉がまとまらない場合は共有物分割請求訴訟を提起することも想定した上で持分を買い取っている訳です

このため、他の共有者の持分を競売で不動産業者が買い取った場合、共有物分割請求訴訟を提起される可能性が高いといえます

一番よいのは競売の売却手続が終わるまえに対処することです。

競売手続が行われていても、開札期日の前日までであれば取り下げることができます。

よって、開札期日の前日までに競売の申立債権者や他の共有者との間で交渉を成立させることができれば、申立債権者に競売申立を取り下げてもらうこともできます

例えば、他の共有者との間で持分を買い取り、その買取代金で申立債権者の債権の支払いをするという方法です。これで申立債権者が了承し、開札期日の前日までに代金支払いと債権額全額の支払いをして競売申立を取り下げてもらえば、後で共有物分割請求訴訟を提起されることはなくなります

他の債権者や共有者との交渉がうまくいかない場合は競売手続に参加して持分を買い取ってしまう方法が考えられます。最高価買受人になれば持分を買い取ることができ後に共有物分割請求訴訟を提起されることはなくなります

但し、持分競売であっても競売に参加する不動産業者は多く、持分競売であっても時価でないと最高価にならない事案も見受けられることから注意が必要です

競売の開札手続前の交渉がうまくいかず、競売で持分を買い取れなかった場合は、買い取った業者と交渉をする他ありません。

この競売で持分を買いとった業者は共有物分割請求訴訟を提起することを想定した上で買いとっていることから、交渉を成立させることは難しいのは現実です。

但し、他の共有者の持分を業者に買いとられてしまったとしても、その業者の言い値で買いとる必要はありません。全面的価格賠償という方法で裁判所が時価と認めた金額で強制的に買いとることができる ようになっています

他の共有者の持分が買いとられた場合、これを放置すると持分を買いとった業者から共有物分割請求訴訟を提起される可能性が高くなります

これを避けるには、競売の開札期日の前日までに和解交渉を成立させるのが有用です。仮にうまくいかずに業者に買い取られてしまった場合でも全面的価格賠償によって時価で強制的に買い取ることができるようになっています

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