共有不動産・共同名義不動産の売却

（解説）

共有物分割請求とは

不動産を２人以上で共有している場合に共有状態を強制的に解消することを求める権利です。共有者のうちの１名が共有状態の解消を希望して共有物分割請求をした場合は共有状態を解消しなければならないことになります。共有物分割請求についての詳しい解説はこちらをごらんください

共有物分割請求をすると共有不動産が時価ないしこれに近い値段で売却できる理由

共有者の１人が共有物分割請求をした場合、何らかの方法で共有状態を解消しなければならないことになります。何も手段を講じないと裁判所から共有不動産全体に対して競売を命じる判決が下され共有不動産を失う可能性が高くなります

そうすると、他の共有者が共有不動産に居住しており不動産を持ち続けたいと思っている場合はその人が売却したいと考えている人の持分を買い取る可能性が高くなります。持分を買い取るように請求することはできないのですが、買い取らないと最悪競売によって不動産が売却されることになってしまうのでこれを避けるために持分を買い取らざるを得ない状態に持ち込むことができる訳です。その場合の価格は時価とされているので、結果的に他の共有者に対して時価で売却することができることになります。これは法律的には代償分割と呼ばれるものですが、代償分割についての詳しい解説はこちらをごらんください。

また、不動産を持ち続けることを希望する人がいない場合や希望しても資金不足のために買い取ることができない場合、このままだと競売を命じる判決が下される可能性が高くなりますが、競売手続をとること自体を嫌がって共有者が全員の合意で不動産を共同で売却して代金を分けることもあります。これも共有物分割請求によって共有不動産を時価で売却できたことになります。

他の共有者が持分を買い取らず又は買い取ることができず、共有不動産を共同で売却することができない場合は物理的に分けることができなければ、競売を命じる判決を下さざるを得ないことになります。競売だと不動産が時価よりも大幅に安い値段で売却されるのではないかという心配をされる方もおられますが、令和４年時点での競売市場をみる限りでは時価ないし時価に近い値段で売却されているのが大半であり大幅に安い値段で売却されるケースは稀です.換価分割の詳しい解説はこちらをごらんください。

このように、共有物分割を請求をすると共有状態を解消せざるを得なくなります。何もせずに放置すると裁判所としては競売を命じる判決を下すほかなくなります。その結果、他の共有者が時価で買い取るか共同売却を行うかの方法で時価で売却できることになりますし、仮に競売を命じる判決が下されて競売になっても大半は時価ないし時価に近い値段で売却されているので、共有不動産の時価ないし時価に近い値段での売却が可能となります。

共有不動産を売却したいが他の共有者から拒絶されたとか、他の共有者から安い値段での買取しか応じてもらえないという悩みをお持ちの方は共有物分割請求に強い弁護士福本にお気軽にご相談ください。