共有物分割請求の全面的価格賠償の要件

共有物分割請求で全面的価格賠償が認められるためには、共有者の1人が不動産を取得するのが相当であることと、価格が適正に評価され共有物を取得する人に適正に評価された代償金の支払能力があることの2つの要件を満たす必要があります。この2つの要件について検討します。

1,共有者の1人が不動産を取得するのが相当であること

取得希望の共有者がその不動産に居住している場合については相当であると認めることにほぼ問題はありません。

では、住んでいない場合には相当と認められないかというとそうではありません。取得を希望することが合理的であると裁判所に判断されれば住んでいない場合であっても相当と認められます。

例えば、共同売却しようとしても共有者間の対立が激しくて共同売却できない場合などで売却をするために共有者の1人が他の共有者の持分買取を希望する場合があります。このような場合でも取得が相当と認められることがあります。

2,価格が適正に評価され共有物を取得する人に適正な代償金の支払能力があること

評価合意が成立していれば合意した評価額でよいのですが、評価合意が成立していない場合は原則として裁判所が選任した不動産鑑定士による評価額によって判断されることになります。

ただ例外的に、不動産の価格が多額でない場合で当事者が提出した不動産業者の査定書だけで裁判所が適正な評価額を算出できると判断した場合には不動産鑑定を行わないこともあります。

また代償金支払能力の証明は預金通帳のコピーか残高証明書を提出するのが一般的です。他の不動産を所有しているからいいではないかという意見を持たれる方もおられますが、他に価値がある不動産を所有していたとしても現金化されていない状態では代償金支払ができるか不透明ですのでこのような場合には代償金支払能力があるとは認められません。また金融機関からの融資によって証明しようとする方もおられますが、一般的に都市銀行はこのような形態での不動産担保融資を認めない事が多くまた仮に信用金庫などでこれを認めたとしても融資証明書を出してもらうことはなかなか難しいという問題もあります。そのような実情もあるので裁判官としては特に取得希望者が居住しているような場合で融資によって代償金支払いができそうだと見込まれる場合は和解による解決を勧告してくる事案も多いです。

共有物分割請求訴訟の関連ページ

共有物分割請求の関連ページ

共有不動産の売却・共有物分割請求に強い弁護士の無料相談

共有不動産の売却・共有物分割請求に強い福本法律事務所は、単純に交渉をまとめるだけではなく実際の不動産売買のサポートを行い、売買代金が決済されるまでをフォローいたします
無料相談を行っていますので、お気軽にお電話ください。

お問い合わせバナー大

不動産に強い弁護士.相続。遺言サイトへ

このページの先頭へ