認知症の共有者がいる場合の共有物分割請求訴訟

認知症の共有者がいる場合に訴訟手続をとる場合には、その共有者の親族に成年後見申立をしてもらうことができればその方がいいです。
但し、その共有者との仲が険悪になっている場合は成年後見申立に協力してもらうのは難しいことが多いです。
このため、特別代理人選任申立をすることになります。

特別代理人選任は、訴訟の相手方が訴訟を遂行する能力がないと判断された場合に裁判所がその人の代わりに訴訟遂行する代理人を選任するものです。
特別代理人は、弁護士会から推薦された弁護士から選任されるのが通例です。
特別代理人選任のための予納金は、だいたい１０万円から２０万円程度が通例です。
予納金は原告が一旦納付しますが、訴訟費用に該当するので最終的に判決後に被告に負担させることも可能です。

共有物分割請求訴訟のよくあるご質問

• 共有者の中に認知症の人がいるのですが共有物分割請求訴訟を提起できますか？
• 共有物分割請求訴訟を提起すると裁判所から一方的に分割方法を決められてしまうのですか？
• 共有物分割請求訴訟で代償分割を行う場合、不動産の価格はどのようにして決められますか？
• 遠方の裁判所に共有物分割請求訴訟を提起したいのですが、費用負担を軽くする方法はありませんか？
• 共有物分割請求訴訟はどれくらいの期間がかかりますか？
• 共有物分割請求訴訟を提起されました。共有を解消しないで済む方法はありませんか？