共有物分割請求の代償分割の具体的方法

共有物分割における代償分割を行うには、不動産の売買代金の決済と同様の方法を用いるのが一般的です。

不動産の売買代金の決済と同様の方法というのは、司法書士同席の下、まず持分を売却する側が移転登記に必要な書類をそろえているかを司法書士が確認します。司法書士の確認がとれた後で持分を買い取る側が持分を売却する側が指定した銀行口座に振り込みを行います。そして売り主が売却代金の着金を確認したら移転登記に必要な書類を司法書士に交付します。このような方法をとることによって代金と移転登記に必要な書類を同時に決済することが可能となるのです。

ところが、訴訟を提起した後で訴訟上の和解を成立させた場合はこれとは少々異なる場合があります。といいますのは、訴訟上の和解で単純に売主側が代金を支払う、買主側に移転登記手続をするという和解条項を定めてしまうと、この和解調書を用いるだけで売主側の登記委任状なくして持分移転登記を受けることが可能になってしまうのです。そうすると代金支払いがないまま移転登記が可能になってしまい不都合であるという問題が指摘されました。そこでこのような不都合が生じないように引き換え給付と言って、代金の支払いを受けるのと引き換えに持分移転登記手続をせよという条項にすることで代金の支払いなく持分の移転登記が行われてしまうような不都合が生じないような工夫がされています。このよう引き換え給付の条項が設けられた場合の代償分割の方法ですが上記の不動産売買代金の決済方法の他に異なる方法をとることが可能となります。

それはまず売主側に和解調書ないしは判決で定められた代金を支払います。そして可能であれば売主側から領収証を受領します。その後裁判所に対して領収証や振り込みの控えを添付して条件成就執行文といって和解調書ないし判決で定めた代金の支払をしたことで引き換え給付の条件を満たしたので登記手続をせよとの和解条項ないしは判決について強制執行できる状態にしてほしいという申立です。裁判所がこれを認めて条件成就執行文を発行すれば売主側の登記委任状がなくても移転登記が可能になるという訳です。

このように訴訟上の和解や判決で引き換え給付の代償分割の条項が定められれば、決済の場を設けて一堂に会さなくても代金を支払って裁判所から条件成就執行文を得ることで移転登記を受けることが可能となります。

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