代償分割における代償金の決済方法

訴訟前の和解で代償分割を行う場合は、不動産の売買代金の決済と同様の方法を用いるのが一般的です。

不動産の売買代金の決済と同様の方法というのは、司法書士同席の下、まず持分を売却する側が移転登記に必要な書類をそろえているかを司法書士が確認します。司法書士の確認がとれた後で持分を買い取る側が持分を売却する側が指定した銀行口座に振り込みを行います。

そして売り主が売却代金の着金を確認したら移転登記に必要な書類を司法書士に交付します。このような方法をとることによって代金と移転登記に必要な書類を同時に決済することが可能となるのです。

ところが、訴訟を提起した後で訴訟上の和解を成立させた場合や全面的価格賠償を命じる判決が下された場合はこれと異なってきます。

特別な条件をつけずに、一方の共有者に不動産の取得を認め、もう一方の共有者に対して代償金の支払いを命じる判決ないし和解をしたとすると、不動産の取得を認められた人は代償金の支払いをしなくても持分移転登記を受けることが可能となってしまうのです。

裁判所の判決や和解調書で移転登記を命じると、その判決や和解調書を用いて不動産を取得した側が移転登記をすることが可能となるのです。登記は不動産を失う側と取得する側の双方が申請して行うのが原則ですが、登記を命じる判決ないし和解調書では不動産を失う側に登記を失う意思があったものとみなされるので、失う側が登記申請を行わなくても登記を取得する側だけでの申請で移転登記が可能となってしまうのです。

このように、共有物分割の代償分割で移転登記を命じる時には何の条件もつけずに移転登記を命じることはほとんどありません。代償金の支払いと引き換えに移転登記手続きをせよとか代償金の支払いを条件に不動産を取得するという内容になることが殆どです。

上記のような引換給付や条件付きの移転登記となるために、代償分割における代償金の決済は、まず最初に代償金を支払う側が不動産を失う側に代償金を支払い、次に代償金を支払ったことを証明する領収書か振込の控えを裁判所に提出して裁判所から執行文を判決正本か和解調書正本に添付してもらい、これによって移転登記手続きをとるという方法がとられることになります。

ただし抵当権などの担保付き不動産などの場合は、執行文による移転の方法をとると、代償金を支払っても抵当権などの担保権がついたままという不都合を生じることになるので、最初に述べた一堂に集まって決済をした方がよいことになります。その場合は司法書士が抵当権者とも連絡をとって代償金の中から債務が支払われれば抵当権の抹消が可能であることを確認して、代償金の支払いを指示し、売主に代金が着金して抵当権を抹消するのに必要な債務が支払われたことを確認して移転登記の手続きをとることになります。

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