共有物分割請求の代償分割・全面的価格賠償

（解説）

代償金の支払いによって共有状態を解消させるものです。不動産を共有持分を残したいと考える共有者にとってもあるいは不動産を残したいと考える共有者にとっても受け入れやすい共有解消方法となります。

持分を現金化したいと考える共有者は競売を命じる判決を求め、これに対して他の共有者が不動産を残したいと希望すれば全面的価格賠償を主張してこれが認められれば不動産を残すことができます。売却を希望した共有者にとっても他の共有者が時価で持分を買い取ることになるので売却が実現できることになります。

これとは逆に共有不動産を自己の単独所有にしたいと考えて他の共有者へ交渉を持ちかけても交渉に応じてもらえないとか代金を高くふっかけられるという場合にも全面的価格賠償を主張してこれが認められれば強制的に他の共有者の持分を買い取ることが可能となります。これによって共有不動産を自分の単独所有の不動産にすることができます。

以上のように全面的価格賠償は、売却を希望する共有者にとって他の共有者に主張させることによって売却を実現する手段にもなりますし、共有不動産を自己の単独所有の不動産にしたいと考える共有者にとっても強制的に持分を買い取ることができるという有用な手段となります。

　　　　　　　　

このように全面的価格賠償は有用な手段ではありますが、全面的価格賠償は無制約に認められるものではなく一定の要件が必要となります。全面的価格賠償の要件はこちらをごらんください。

共有物分割請求についてよくされる質問を記載します。

• 他の共有者に持分を買い取るよう請求できませんか？
• 不動産に抵当権が設定されていても共有物分割請求できますか？
• 共有不動産に他の共有者が居住していても共有物分割請求できますか？
• 競売手続きをとると不動産が安く売却されませんか？
• 土地だけが共有で建物は他の共有者が単独で所有して他の共有者が居住している場合でも共有物分割請求できますか？
• 競売手続きをとっている共有不動産に共有者が居住していても不動産は安く売却されませんか？
• 共有状態が解消されるまでにどれくらいの期間がかかりますか？
• 共有物分割請求の競売手続きに共有者が参加して不動産を買い取ることができますか？
• 早く共有持分の代金を得たいのですが何かよい方法はありませんか？
• 死亡した人の法定相続人ですが、遺言もなく遺産分割協議も成立していない状態で共有物分割請求できますか？
• 共有物分割請求が権利濫用になりませんか？