共有物分割請求訴訟は共有者全員を当事者とする必要があります

共有不動産で争いが生じている当事者の中には、現金を取得することにも不動産を守ることにも関心を示さない人がいることもあります。
しかし共有物分割請求訴訟を行うと棄却されるような例外的な場合を除いて、共有不動産が物理的に2つ以上に分割されたり、競売にかけられて代金分割がされたりして、関心を示さない人の権利にも影響を与えるものですので、共有者全員で訴訟を行わなければならないものと解釈されています。これを法律用語で固有必要的共同訴訟と呼んでいます。
ですので、関心をあまり示さない共有者も一緒に共同で訴訟提起をするか、あるいは被告にする必要が出てきます。

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