共有物分割請求訴訟はどの裁判所に起こせるか

民事訴訟法の管轄の規定で、不動産に関する訴えは不動産の所在地が管轄と規定されていますので、不動産所在地の地方裁判所に訴訟提起をすることができます。
これとは別に民事訴訟法の原則で被告の住所地が管轄と規定されていますので、被告の住所地の地方裁判所に訴訟提起をすることもできます。
このように、不動産所在地、被告の住所地のどちらにも共有物分割請求訴訟の管轄がありますが、訴訟を起こす人は、この管轄の規定のうち、どちらか都合のよい地方裁判所に訴訟を起こすことができます
従って、不動産所在地が遠方であっても訴える共有者が複数いて、そのうちの1人が近くに住んでいる場合は、近くに住んでいる人の住所地を管轄する裁判所に訴訟提起をすることができます。

なお、共有物分割請求訴訟は不動産に関する訴訟ですので、金額がどれだけ小さい事件であっても簡易裁判所ではなく全て地方裁判所で訴訟提起をすることになります。

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