共有物分割請求訴訟で競売を命じる判決をもらって競売手続をとる方法

持分を他の共有者に買い取ってもらうことができず、共同売却もできない場合に持分を現金化するには、競売を命じる判決をもらって競売手続をとる方法をとるしかありません。

競売だと価格が下落すると心配される方もおられますが、その点についてはこちらをご覧くささい。

他の共有者が居住していると競売価格が下落するのではないかと心配される方もおられますが、競売での買受人は競売物件の居住者に対して、引渡命令の発令を受けて簡 単に強制手続で立ち退きをさせる方法が用意されています。このため他の共有者が居住 していることによって売却価格が下落することは通常はありません。

逆に不動産業者の方から、競売の方が高く売れるので、全面的価格賠償ではなくて競売に持って行くことができないかという相談をよくお受けします。

しかし、全面的価格賠償については要件を満たしさえすれば裁判所が認めるものとなっています。競売を命じる判決は、全面的価格賠償も現物分割もできない場合に認める最終手段となっているので、全面的価格賠償ができる場合に競売を命じる判決を下してもらうことはできません。

共有物分割請求訴訟の競売手続についての詳しい内容はこちらこちらもご覧ください。

持分現金化の3つの方法

共有不動産の売却の関連ページ

共有物分割請求の関連ページ

共有不動産の売却・共有物分割請求に強い弁護士の無料相談

共有不動産の売却・共有物分割請求に強い福本法律事務所は、単純に交渉をまとめるだけではなく実際の不動産売買のサポートを行い、売買代金が決済されるまでをフォローいたします
無料相談を行っていますので、お気軽にお電話ください。 また、コロナウィルス感染症が終息しないことを踏まえて、テレビ電話によるオンライン相談にも対応いたします。ご希望の方はその旨をお知らせください。

お問い合わせバナー大

テレビ電話で相談を承ります。

このページの先頭へ