離婚した元夫婦の共有不動産

共有名義で不動産を購入していた夫婦が離婚する場合、共有不動産をどのように取り扱うかは難しい問題です。しかも住宅ローンを組んでいた場合はかなり難しい問題となります。
共有不動産やローンの問題は離婚をすることによって当然に解決するものではありません。よって離婚の際に詰めた協議をするのが望ましいのですが、離婚をする場合には婚姻関係を続けること自体に双方が強いストレスを感じていることが多いことから、共有不動産や住宅ローンの問題を放置して協議離婚を成立させている事例も多く見受けられます。
よって、協議離婚が成立しても婚姻時に共同購入した共有不動産や住宅ローンがそのまま残っているケースも多く見受けられます。

協議離婚後の不動産や住宅ローンの問題を解消しようとして元夫や元妻と協議をしようとしても離婚に至った感情的対立もあることから協議がうまくいかないことがあります。
感情的な問題が薄れていたとしても、不動産の保持を希望するか売却を既望するかという意見の対立、不動産の評価をめぐる対立、住宅ローン支払いの評価、不動産の居住している人に対する不当利得請求の可否など見解の対立が生じやすい問題が多いことから協議がうまくいかないこともあります。
協議がうまくいかない結果、不動産を現金化しようとしても現金化できず、住宅ローンが残ることから新たなローンを組むことが難しくなるという不利益を生じることになります。

共有物分割請求権は共有解消を希望する共有者が共有解消を求めれば強制的に共有を解消することができる権利です。
共有物分割請求をして、相手方が放置すると裁判所から競売を命じる判決が下される可能性があります。そうすると共有不動産に居住を続けることを希望しても居住を続けることができなくなります。
そうすると居住を続けることを希望する共有者が、共有物分割請求をした人の持分を買いとったり、買取代金で住宅ローンを完済するなどの手段を講じることで共有問題や住宅ローンの問題を解消することができます。
また相手方が買取できないまたは買取を希望しない場合でも競売を嫌がって共同売却に応じさせて共有不動産や住宅ローンを解消することもできます。

離婚後の共有不動産や住宅ローンの解消には難しい問題がいくつかありますが、これらを解決した事例を紹介させていただきます。

・共有物分割請求訴訟で離婚した元夫婦の共有不動産を共同売却した事例
・協議離婚後も夫婦のペアローンと不動産の共有が残った案件で共有物分割請求訴訟提起により共同売却をし、共有関係とペアローンを解消した事例
・離婚した元夫婦の共有不動産の共有物分割請求訴訟で元夫が元妻の持分を買い取る際に住宅ローン債務額を控除せずに代償金を定めるべきとの当方の主張を認めて全面的価格賠償を命じる判決を得た事例