Q&A離婚した元夫や元妻との共有不動産がありますが、この共有状態を解消できませんか?

夫婦間で家を購入するときに、一方がが頭金を出してもう一方が残代金を住宅ローンで支払うという形をとったことで共有名義の共有不動産となっているケースがあります。

また夫婦が共働きで互いに住宅ローンを組んで家を購入し、負担した売買代金の割合に応じた共有名義の共有不動産となっているケースもよくあります。

夫婦が円満であればよいのですが、うまくいかずに離婚に至ったときに共有名義の共有不動産や住宅ローンをどうするかという難しい問題があります。

法律上の離婚手続きをとって財産分与手続きもとられてその結果共有名義の共有不動産や住宅ローンの解消がされる事案もあります。

しかし離婚手続きで財産分与を行ったとしても、財産分与は夫婦で実質的に形成した財産の清算を行うもので金銭給付が原則であること、金銭に代わって持分を取得したとしても夫婦2分の1ずつの共有に変更するというだけとなり、共有名義の共有不動産や住宅ローンの問題が解消できる保証は全くありません

それに離婚手続きで離婚調停などの法的な手続きがとられている案件は少なく、多くは当事者間の協議で行っている案件が多いです。当事者間の仲が悪くなっていることから、早く離婚したいとの一心で離婚をして共有名義の共有不動産や住宅ローンの問題を解決せずに離婚がされている案件も少なくありません

そのような方法で離婚をした場合、家にどちらが住み続ける場合は住み続ける側が負担しているケースが多いです。ところがこの場合双方の住宅ローンが残ることがあり、その場合には家を出た側が再婚するなどで新たな生活を始めるのに住宅ローンを組んで家を購入しても前の住宅ローンが残っているという理由で住宅ローンの審査が通らないという問題も生じます。

このように元夫婦間の共有不動産には様々な問題が発生します。共有名義の共有不動産や住宅ローンの問題を解消しようとしても離婚をした元夫婦ということでもあり話し合いそのものが非常に難しいと思います。

このような元夫婦間の共有不動産の共有状態の解消と住宅ローンの問題を解消するのによい方法があります。それが共有物分割請求です。

共有物分割請求権は、共有状態の解消を求める人がいる場合に強制的に共有状態を解消を実現させる権利です

売却を希望される場合には、他の共有者への売却、共同売却、競売のいずれかによって売却することが可能となります

他の共有者からの買取を希望される場合は、一定の要件を満たすのを条件に強制的に持分を買い取ることが可能となります

またこのような持分の売却、不動産全体の売却、持分の買取を行うことによって住宅ローンの問題を解消することもできます。

共有物分割請求権についての詳しい解説はこちらをご覧ください。

この場合ですが、離婚が成立してから2年以内であれば財産分与手続きをとることができますので、妻が頭金のみを負担したという理由で持分割合が低くなっていても、財産分与で家が実質的な夫婦財産と認められれば2分の1ずつの割合に変更するように命じられる可能性が高くなりますので財産分与を行った上で共有名義の共有不動産と住宅ローンの解消をおkなった方がよいです。ただし離婚から2年経過した場合は財産分与請求権が時効により消滅しているため、そのままの持分割合を前提として共有名義の共有不動産の解消をはかるほかありません。

元夫や元妻との共有名義の共有不動産や住宅ローンの問題でお悩みの方は共有物分割請求に強い弁護士福本にお気軽にご相談ください。

【離婚した元夫婦の共有名義の共有不動産の解決事例】
共有物分割請求訴訟で離婚した元夫婦の共有不動産を共同売却した事例
協議離婚後も夫婦のペアローンと不動産の共有が残った案件で共有物分割請求訴訟提起により共同売却をし、共有関係とペアローンを解消した事例
離婚した元夫婦の共有不動産の共有物分割請求訴訟で元夫が元妻の持分を買い取る際に住宅ローン債務額を控除せずに代償金を定めるべきとの当方の主張を認めて全面的価格賠償を命じる判決を得た事例

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