全面的価格賠償において、抵当権付債務額を控除すべきでないとする当方の主張を認めた上での代償金の支払いを命じる判決が出た事例

共有不動産 川口市にある分譲マンションの一室 相手方が居住

これは夫婦が結婚当時マンションを共同購入したが、協議離婚をした後も夫がマンションに居住を続けて5年以上経過しても、共有関係も残ったままでした。元妻はマンションの頭金を出しておりこの金額がマンション全体の購入金額の約4分の1であったため、4分の1の共有持分を有していましたが頭金を元夫に返してもらおうとしたところ拒否されました。そこで元夫がマンションに居住を続けていることを理由に賃料粗糖損害金の支払いを求める訴訟を提起していたのですが裁判所から弁護士に相談した方がよいと勧められ、当職に相談し当職が賃料相当損害金の請求と共有物分割請求の依頼を受け訴訟をそのまま引き継ぎました。
賃料相当損害金について主張を整理し、共有物分割請求について訴え変更の手続で追加しました。賃料相当損害金については当方の主張を概ね認めるような進行になったのですが、問題は共有物分割請求で元夫は元妻の持分を取得する全面的価格賠償を求めたことです。全面的価格賠償そのものには争いはなかったのですが、相手方はこの分譲マンションには元夫が債務者となっている抵当権が設定されているので、不動産の価格から債務額を控除してこの4分の1相当額を代償金として支払う旨を主張しました。当職は元妻が4分の1の持分を持っているのは頭金を負担しこれが購入金額の4分の1相当であったこと、もしこの代償金算出で不動産の価格から抵当債務額を控除して計算をすると、本来元夫が実質的にも負担すべ債務額を元妻においても一部負担させることになってしまい不当であることを訴えました。裁判所は、当方の主張を認め、今回の事例では代償金算出において抵当債務額を控除すべきでないと判断し、これで算出された代償金の支払いを命じる判決が出ました。元夫はこれを争わず判決記載の代償金と賃料相当損害金の支払いを受けることができました。これによって頭金を回収することができました。
代償金算出で抵当債務額を控除すべきか否かは争点となっており、下級審裁判例ではどちらの裁判例もあるのですが、これは抵当債務が実質的にも共有者1名のみが負担すべきものなのか、共有者全体で負担すべきものなのかによって判断が分かれてくるものと思われます。その意味で下級審裁判例は矛盾していないものともいえます。この点を踏まえて実質的な主張をきちんと行ったことがよい結果につながったものと思います。

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