共有不動産を共同売却する方法

この方法で共有持分を現金化することもあります。

しかし、この共同売却にはいろいろと難しい問題があります。

1つは共有者間で紛争が続いている場合には共有者の間での信頼関係が無くなっていることが多く、細かい点での争いから共同売却を進めることができないことがあります。

次に共同売却そのものの合意ができても、共有者の中に少しでも高額で売りたいという人がいたりすると、その人の意見に引きずられて高額での売り出しをかけることになりますが、買い手がつかないなどの理由から中々共同売却が進まないことがあります。

さらに不動産会社に仲介を依頼することになりますが、それぞれの共有者が親しい不動産業者に仲介を依頼したいと言い出すと、その点の調整が難航することもあります。

対応方法としては何が何でも共同売却するなどといって共同売却をすることにこだわるのではなく、この点ができなければ競売をすると主張することで無理難題を言う共有者を説き伏せていくのがよろしいかと思います。 

ちなみに、裁判所が共同売却を命じる判決を下すことはありません。売却で共有関係を精算するのが相当と判断した場合に下す判決は競売を命じる判決となります。

持分現金化の3つの方法

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