依頼を受けてから約2ヶ月で共有不動産の共同売却ができた事例

共有不動産 葉山町にある戸建て住居の底地、住居は共有者1名が単独所有で賃借人が居住。

これは戸建て住居の底地が兄弟3人で共有となった事例です。うち2人が共同売却を求めていましたが、戸建住居の所有者であったもう1人の所有者が賃料収入を受け続けたいとの考えから共同売却を拒否していました。
当職が2名から依頼を受け、共有物分割協議の申し入れをしたところ、相手方から共同売却に応じる旨の返答がすぐにありました。
その結果、依頼を受けてから約2ヶ月で共同売却することができました。

兄弟間の話し合いで共同売却を強く拒否されていても弁護士が代理人として交渉することであっさりと共同売却が実現できることもありますので、お悩みの方はご相談ください。

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