持分担保融資を受けた後に、共有不動産を共同売却した事例

共有不動産 台東区にある空室になっている分譲マンション1室

これは親族間で分譲マンションを共有している事例でした。遺言書で分譲マンションを親族3名の共有としつつ、これを残すようにと記載されていました。このうちの1名が早期売却を望み、1人がこれに同調しましたが、残り1名が残すようにとの遺言があったため共同売却を拒否しました。当職が売却を希望した2名から依頼を受けて協議を行いましたが、売却に反対した1名は相場より低い額での買取にしか応じず協議が成立しませんでした。
協議が整わないので共有物分割請求訴訟を提起することになるのですが、売却を強く希望していた共有者が早く現金にすることを望んだため、持分担保ローンを取り扱っている業者を紹介し、2名の持分を担保にすることで借入を受けることができました。
その後の共有物分割請求訴訟で、相手方は共同売却に応じる旨述べ、共同売却によって持分担保業者の債務を支払った上で売却代金を受け取ることができました。

持分担保ローンを受けたので利息を負担したのですすが、持分買取業者に持分を売却したり、相手方が交渉当時に提案していた金額で和解するよりも、結果的に依頼者は多くの金員を受け取ることができました。

【交渉で共有不動産を共同売却した解決事例】
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【訴訟で共有不動産を共同売却した解決事例】
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持分担保融資を受けた後に、共有不動産を共同売却した事例
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【競売で共有不動産を売却した解決事例】
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