共有持分を他の共有者に買い取ってもらう方法

共有持分を現金化する方法として、この方法が一番多く用いられています。

当事者間で持分売買をするので不動産会社に仲介手数料を支払わずにすむというメリットもあります。

ただし、共有物分割請求をして、共有物分割請求訴訟を提起しても、相手方に対して持分を買い取ることを請求したり、持分を買い取るよう命じる判決を下すことはできないと解釈されています。

全面的価格賠償といって、共有者の1人が他の共有者の持分を取得し、他の共有者に代償金を支払うことを命じる判決を下すことは要件を満たせばできるものと解釈されています。しかし、この全面的価格賠償というのは持分取得を希望する共有者が全面的価格賠償をすることを求めた場合に認められるものです。持分取得を希望しない人に対して持分を買い取れと命じることはできません。これは全面的価格賠償を命じた最高裁判例について最高裁調査官の判例解説で「全面的価格賠償を希望しない者に、共有物を取得させ、持分の価格を 賠償させるのは相当ではない」と記載されていることからも明らかです。

では、どうやって他の共有者に持分を買い取ってもらうかですが、共有物分割請求訴訟ではあくまで競売を命じる判決を求めることにします。相手方が不動産を失いたくないと考えているのであれば、持分を買い取るしかありません。そのような状況に持って行って、持分を買い取ってもらうのです。

このように、相手方が不動産を残すことを希望していて、代償金の支払能力があれば 持分を買い取ってもらうことが可能になるのです。

持分現金化の3つの方法

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