共有物分割請求権とは

共有物分割請求権とは、2人以上で不動産などの物を所有している共有状態にある時に物の共有状態を解消することを求める権利です。

共有物分割請求権を行うことができる人

不動産などの物を共有している人は誰でも共有物分割請求権を行使することができます。
100分の1しか持分を持っていない人であっても共有物分割請求権を行使することができます

共有物分割請求権を行うことができる期間

共有物分割請求権を行使できる期間の制限はありません
共有名義を有していればいつでも共有物分割請求権を行使することができます

共有物分割請求権を行使する方法

まずは共有者の間で協議するものとされています。
協議が調わないときは裁判所に請求できます
裁判所に請求できるということは共有者間の協議が調わない時は裁判所が判決によって強制的に共有状態を解消できるということになります

共有物分割請求権の行使によって共有状態を解消する方法

物理的に2つ以上に分ける現物分割が原則とされています
しかし、建物とその敷地の場合のように物理的に分けることが不可能ないし困難である事案が多いです
また物理的に分けることが可能な場合であっても分けることによって不動産の価値を著しく下げる場合は物理的に分けるのは不適当です
さらに物理的に分ける場合は測量、分筆などで多額の費用がかかるという問題もあることから現物分割が行われるケースは非常に少ないです
実際は、他の共有者が共有名義の解消を求める人の持分を買い取るか、不動産全体を売却して代金を分けるかのいずれかの方法で共有状態を解消するのが殆どです。

共有物分割請求権を認めた理由

共有者の誰かが共有名義の解消をするために共有物分割請求権を行使すれば、最終的には裁判所が判決で強制的に共有状態を解消できるということになります。
そうすると、いくら不動産を残したいと希望しても競売を命じる判決を下されると、不動産を失い現金に変えられてしまうということを意味します
では、なぜそのような強力な権利を共有状態にある人に認めたのでしょうか?
それは共有状態にある場合は1人で所有している場合とは違って所有権を持っている人が2人以上いることから、土地に建物を建てたり、人に貸して賃料収入を上げたり、担保に入れてお金を借りたり、売却してお金を得るなどの使用収益処分を自由にすることができません。
そうすると共有状態にある物をめぐって意見の対立や争いがおきやすくなります。そしてこのような争いが起きると不動産などの物の管理が行き届かないことが多く社会経済的にも損失を生じます
このように不動産などの物が共有状態にあることの弊害が大きいことから、民法で共有状態の解消を求める人があればいつでも共有物分割請求権を行使して共有状態を解消できるものとしたのです

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